那須塩原市議会 2022-09-09 09月09日－06号
◆１５番（星宏子議員） あと、こちらの条例なんですが、被害に遭われた方、例えば精神疾患を患った場合にもそれは対象になるのかどうかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真） 精神疾患等も対象になりますけれども、その療養の期間が、重傷病ということで一月以上療養するということと、３日以上就労できないと、そういったものが対象になります。
◆１５番（星宏子議員） あと、こちらの条例なんですが、被害に遭われた方、例えば精神疾患を患った場合にもそれは対象になるのかどうかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真） 精神疾患等も対象になりますけれども、その療養の期間が、重傷病ということで一月以上療養するということと、３日以上就労できないと、そういったものが対象になります。
⑧障害や精神疾患やがん患者を持たれている家族がいる場合、情緒面でのケアが必要です。児童・生徒への学校の対応と課題は何なのか伺いたいと思います。 ⑨介護を優先しているため、学ぶ権利が阻害され、学業に支障を来していると思われるヤングケアラーが潜在的にいます。先ほども申し上げましたが、中学２年生で5.7％、高校生で4.1％、世話している家庭がいるとの調査結果も公表されています。
保護しなければならない子供の原因も、以前は親が欠けてしまったとか、養育者が欠けた、それから貧困や精神疾患のために子供を育てられないという理由とかあったんですが、現在は虐待が50％を超えるようになってきているんですね。虐待で子供を親の元に置けないと。これらの子供たちを児童相談所で一時的に保護しても、その後やっぱりまた半数は再保護になってしまう例が多いんですね。
厚生労働省は、令和３年３月３日付で、障害者支援施設等入所者等及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種についての事務連絡を改正し、令和３年３月19日付で基礎疾患の有する者の範囲に重い精神疾患や療育手帳を有している場合の知的障がい者を追加しました。このことによって、障がい者支援施設等の入所者等が、基礎疾患を有する者の区分におおよそ該当することになりました。
市民の命と健康を守るという崇高な使命のために無理をし過ぎると、人的ミスの発生や、職員自身の精神疾患等につながるなど、職務への影響が心配されます。 新型コロナウイルス感染症の上陸から全力で走り続けてきた現場の労務環境を、現場の負担とならない方法で丁寧に点検し、先の長い闘いに持続可能な体制を取っていただくよう強くお願いいたしまして、次の質問に移ります。
子どもたちからの相談はＳＮＳを発端とする友人関係の悩みや孤独からの自傷行為、将来への不安などがあり、保護者からの相談についてはストレスから精神疾患を抱えていることにより日常生活に支障が出てきたり、経済的な不安や困窮、ＤＶや家庭内暴力などがあります。このような状況の中で生活する子どもたちが自殺に追い込まれることがないよう、子どもたちが発するサインを見逃さずに支援に取り組んでいるところでございます。
⑨視覚・聴覚障害、発語障害、精神疾患などのある接種希望者への合理的配慮について。 ⑩海外留学を控える学生・生徒は、９月までに２回のワクチン接種が条件になっていることがあるが、このようなケースの対応について。 ⑪高齢者などの優先接種の次に行われる一般市民への接種を見据えた接種体制の整備について。 ⑫ひきこもりの高齢者等の課題に関し、ワクチン接種を課題解決の機会と捉え、解決を図る考えについて。
特に精神疾患を患っておられるお母さんのことは、とても存在として大きく、学校に行っている間、友達と勉強したり遊んだりする時間が何よりもかけがえのないところだということです。
３点目は、今会計年度任用職員等雇用事務において不足する職員数をカバーしておりますが、依然として夜遅くまで時間外勤務に従事しているように見受けられますので、職務に見合った人員の配置、精神疾患による職員の病休を防ぐための職員福利厚生の充実など、効果的な運用を図るよう努めてもらいたいと思います。
男性の産後鬱は、低収入など経済的問題、精神疾患の既往歴、パートナーの産前産後鬱などが要因とされ、育児と仕事の板挟みにあって鬱になる場合もあると研究者の間で認められており、産後鬱を患う男性が相当数いると見られております。
自助団体の調査によりますと、精神疾患の親がいる小中学生のうち８割以上は、生活状況の悩みを抱えているものの、学校にも相談ができていないということであります。 最後に、今後の対応について申し上げます。 次年度の事業として、相談やサービスにつながっていない障がいを抱える方の居場所として、地域活動支援センターを設置する予定であります。
また、精神科の受診も勧め、精神疾患の診断があれば治療を受けていただきます。医師から精神障害者保健福祉手帳に該当すると判断された場合は、それにより福祉的就労も可能となりますので、障がい福祉サービスの利用申請を行っていただき、障がい者福祉事業所において就労訓練を受けたり、職場の紹介を受け、自立を進めてまいることになろうかと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 吉野議員。
◆６番（羽良和弘君） 文科省の調査によりますと、全国の公立学校ではここ10年ほど毎年約5,000人の教員が精神疾患、いわゆる鬱病などで休職をしているというふうに言われています。しかも、これは氷山の一角である可能性が高いと言われ、自分が休むと周りに迷惑がかかるといって休めないでいる教員も多いということで、実際にはメンタルを病んでいる教員はさらに多いと指摘する専門家もいます。
次に、業務過多による機能不全や職員のスキルアップなどへの課題への対処についてでありますが、地域包括支援センターの業務は増加傾向にあり、令和元年度の相談件数は7,596件で、その内容も、認知症、高齢者虐待、貧困、介護負担、家族の精神疾患や知的な課題など、多問題化・複雑化しており、多機関との連携が必要な事案が増加している状況であります。
主な問題といたしましては、「食事、衣服、生活環境等について不適切な養育状態にある」、そして、「保護者が子育てに対して強い不安や孤立感を抱えている」、「保護者が精神疾患を抱えている」ことなどであります。 次に、児童虐待と見られる数についてでありますが、平成29年度から令和元年度までの３年間は、いずれも年間４件でありました。
２点目は、職員健康管理事務において、産業カウンセラーによる職員のカウンセリングを実施しているが、本市は他自治体に比べても精神疾患による職員の病休が多いように見受けられますので、メンタルヘルスケアの効果的な運用を図るよう努めてもらいたいと思います。
低所得者や精神疾患のある方、育児不安や産後鬱などがある方、要保護家庭などリスクの高まる可能性がある場合、見守り等も含め家事支援、相談支援などを行う事業です。去年の実績で家事援助が１件ですが延べ37回、相談支援では実人数23件に対して延べ77回の実績でした」との説明を受けました。
委員から、今回の改正における「意思能力を有しない者」の定義について、具体的な事例を問う質疑があり、執行部から、意思能力を有しない者としては、脳死状態にある者、精神疾患で物事の判断がつかない者、意識不明の者、重い認知症の者が該当となりますとの答弁がありました。 本案については、ほかに質疑もなく、執行部の説明、答弁を了とし、原案を可と決しました。
ひきこもりの要因は、学校生活や仕事上の人間関係のストレス、不登校やリストラ、就職や受験の失敗、精神疾患などの病気など、様々なものが挙げられると言われております。 次に、(3)のひきこもりの何が問題なのかについてお答えいたします。 ひきこもりの一番の問題は、長期化することであると言われております。
一方、栃木県が宇都宮市に設置をしております「ポラリス☆とちぎ」における相談件数は、ひきこもり、不登校のほか、精神疾患等の相談内容も含みますが、平成30年度の延べ相談件数につきましては5,221件で、そのうち、さくら市民からの延べ相談件数は54件、実相談件数にしますと13件という結果であり、平成30年度までの４年間での実相談件数は56件となっております。